個人情報処理方針

第1条（個人情報の処理目的）

会社は、次の目的のために個人情報を処理します。処理している個人情報は、次の目的以外の用途には利用されず、利用目的が変更される場合には、「個人情報保護法」第18条に基づき別途同意を得るなど、必要な措置を講じる予定です。

• パートナーからのお問い合わせ（流通・出店、輸出、B2B提携、その他のお問い合わせ）の受付、本人確認、相談および回答
• お問い合わせ内容に応じた取引条件の協議および契約締結のための事前連絡
• 電話・電子メールによる顧客相談（CS）への対応および処理結果のご案内

第2条（処理する個人情報の項目）

会社は、次の個人情報の項目を処理しています。

ホームページのお問い合わせフォームは、入力内容を会社のサーバーに保存せず、利用者が使用するメールソフトを通じて会社の電子メールアドレス（penefit@penefitglobal.com）宛てに送信されます。会社は、この電子メールを受信した時点で個人情報を収集します。

第3条（個人情報の処理および保有期間）

① 会社は、法令に基づく個人情報の保有・利用期間、または情報主体から個人情報を収集する際に同意を得た個人情報の保有・利用期間内において、個人情報を処理・保有します。

② 個人情報の処理および保有期間は、次のとおりです。

③ お問い合わせが契約に至った場合、当該個人情報は契約関係の終了時まで保有し、関係法令に定める期間がある場合はその期間に従います。

第4条（個人情報の第三者提供）

① 会社は、情報主体の個人情報を第1条に明示した範囲内でのみ処理し、情報主体の同意、法律の特別な規定等、「個人情報保護法」第17条および第18条に該当する場合に限り、個人情報を第三者に提供します。

② 会社は、現在、個人情報を第三者に提供していません。今後、第三者への提供が必要となった場合は、提供を受ける者、提供目的、提供項目、保有期間を情報主体に通知し、別途同意を得ます。

第5条（個人情報処理の委託）

① 会社は、個人情報に関する業務を円滑に処理するため、次のとおり個人情報の処理業務を委託しています。

② 会社は、委託契約の締結に際し、「個人情報保護法」第26条に基づき、委託業務の遂行目的以外の個人情報処理の禁止、技術的・管理的保護措置、再委託の制限、受託者に対する管理・監督、損害賠償等の責任に関する事項を契約書等の文書に明記し、受託者が個人情報を安全に処理しているかを監督しています。

③ 委託業務の内容または受託者が変更された場合は、遅滞なく本個人情報処理方針を通じて公開します。

第6条（個人情報の国外移転）

① 会社は、「個人情報保護法」第28条の8に基づき、情報主体の同意または処理の委託・保管に関する公開を根拠として、次のとおり個人情報を国外に移転しています。

② 情報主体は、第11条の個人情報保護責任者に連絡することにより、個人情報の国外移転を拒否することができます。ただし、Vercel Inc.への移転はホームページへの接続に不可欠であるため、これを拒否した場合はホームページの利用が制限され、Google LLCへの移転を拒否した場合は電子メールによるお問い合わせが制限されることがあります。この場合、電話（070-8095-5730）にてお問い合わせいただけます。

第7条（個人情報の破棄手続および方法）

① 会社は、個人情報の保有期間の経過、処理目的の達成等により個人情報が不要となったときは、遅滞なく当該個人情報を破棄します。

② 情報主体から同意を得た保有期間が経過し、または処理目的が達成されたにもかかわらず、他の法令に基づき個人情報を引き続き保存しなければならない場合は、当該個人情報を別のデータベース（DB）に移し、または保管場所を分けて保存します。

③ 破棄の手続および方法は、次のとおりです。

• 破棄手続：会社は、破棄事由が生じた個人情報を選定し、個人情報保護責任者の承認を得て個人情報を破棄します。
• 破棄方法：電子ファイル形式の情報は、記録を再生できない技術的方法を用いて削除し、紙に出力された個人情報は、シュレッダーで裁断するか焼却して破棄します。

第8条（情報主体および法定代理人の権利・義務ならびにその行使方法）

① 情報主体は、会社に対し、いつでも個人情報の閲覧、訂正・削除、処理停止および同意の撤回を求めることができます。

② 第1項に基づく権利の行使は、会社に対し書面、電話、電子メール等により行うことができ、会社はこれに対し遅滞なく措置を講じます。

③ 権利の行使は、情報主体の法定代理人や委任を受けた者等の代理人を通じて行うこともできます。この場合、「個人情報の処理方法に関する告示」（韓国）別紙第11号書式による委任状を提出していただく必要があります。

④ 個人情報の閲覧および処理停止の要求については、「個人情報保護法」第35条第4項、第37条第2項により、情報主体の権利が制限されることがあります。

⑤ 個人情報の訂正および削除の要求については、他の法令においてその個人情報が収集対象として明示されている場合、その削除を求めることはできません。

⑥ 会社は、情報主体の権利に基づく閲覧の要求、訂正・削除の要求、処理停止の要求があった場合、閲覧等の要求をした者が本人または正当な代理人であるかを確認します。

第9条（個人情報の安全性確保措置）

会社は、個人情報の安全性を確保するため、次のような措置を講じています。

• 管理的措置：内部管理計画の策定・施行、個人情報取扱従業者の最小化および定期的な教育
• 技術的措置：個人情報処理システム等へのアクセス権限の管理、アクセス制御システムの設置、個人情報の暗号化送信（SSL）、セキュリティプログラムの設置および更新
• 物理的措置：電算室および資料保管場所へのアクセス制御

第10条（個人情報自動収集装置の設置・運営およびその拒否に関する事項）

① 会社は、クッキー（cookie）を使用しません。

② ホームページは、利用者が選択した言語を記憶するため、利用者のブラウザのローカルストレージ（localStorage）に言語設定値のみを保存します。この値は利用者の端末にのみ保管され、会社に送信されることはなく、個人を識別できる情報を含みません。

• 保存項目：選択した言語（例：ko、en）
• 拒否・削除の方法：ウェブブラウザの設定にある閲覧履歴（サイトデータ）の削除機能により、いつでも削除することができます。
• 保存を拒否し、または削除した場合でもホームページの利用に支障はありませんが、次回の訪問時に韓国語で表示されることがあります。

③ 会社は、Google Analytics等の別途のウェブ解析ツールを使用しておらず、ホームページの訪問記録はホスティングサーバーの接続ログの範囲内でのみ保管します。

第11条（個人情報保護責任者）

① 会社は、個人情報の処理に関する業務を総括して責任を負い、個人情報の処理に関する情報主体の苦情処理および被害救済等のため、以下のとおり個人情報保護責任者を指定しています。

② 情報主体は、会社のサービスを利用する中で生じた個人情報保護に関するすべてのお問い合わせ、苦情処理、被害救済等に関する事項について、個人情報保護責任者にお問い合わせいただけます。会社は、情報主体からのお問い合わせに対し、遅滞なく回答および処理いたします。

第12条（個人情報の閲覧請求）

情報主体は、「個人情報保護法」第35条に基づく個人情報の閲覧請求を、第11条の個人情報保護責任者に対して行うことができます。会社は、情報主体の個人情報閲覧請求が迅速に処理されるよう努めます。

第13条（権益侵害の救済方法）

情報主体は、個人情報の侵害による救済を受けるため、個人情報紛争調停委員会、韓国インターネット振興院個人情報侵害申告センター等に紛争解決や相談等を申請することができます。このほか、その他の個人情報侵害の申告、相談については、以下の機関にお問い合わせください。

• 個人情報紛争調停委員会：（局番なし）1833-6972（www.kopico.go.kr）
• 個人情報侵害申告センター：（局番なし）118（privacy.kisa.or.kr）
• 大検察庁：（局番なし）1301（www.spo.go.kr）
• 警察庁：（局番なし）182（ecrm.police.go.kr）

「個人情報保護法」第35条（個人情報の閲覧）、第36条（個人情報の訂正・削除）、第37条（個人情報の処理停止等）の規定による要求に対して公共機関の長が行った処分または不作為により、権利または利益の侵害を受けた者は、「行政審判法」（韓国）の定めるところにより、行政審判を請求することができます。

第14条（個人情報処理方針の変更）

① 本個人情報処理方針は、2026年10月1日から適用されます。

② 法令・政策またはセキュリティ技術の変更に伴い、内容の追加・削除および修正がある場合は、変更事項の施行7日前からホームページを通じて告知します。

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